再エネのタグまとめ

再エネ」のタグがついている新着記事と人気記事をまとめました。エキサイトブログには再エネに関連するブログ(日記、記録、写真、レビュー、噂、まとめ)がたくさん投稿されています。

「再エネ」タグの記事(47)

  1. 「脱原発でも実現できる」菅首相側近の自民・秋本議員/東京新聞 - 瀬戸の風

    「脱原発でも実現できる」菅首相側近の自民・秋本議員/東京新聞

    【要約】自民党内で原発の新増設やリプレースへの期待が高まっている。秋本真利衆議院議員は「再生エネだけで実現できる」とけん制する。東京新聞20年12月24日■秋本真利議員自民◯「総理から新増設という話は聞いたことがない。かといって私みたいに反原発・嫌原発でもなく、フラットな感じだ。安くて安全で国産で、日本経済を下支えする再エネを進めなければいけないと言っているのは聞いた。総理の思いはそこにある...

  2. 再生エネ30年に45%  自民議連、提言案を修正/東京新聞 - 瀬戸の風

    再生エネ30年に45% 自民議連、提言案を修正/東京新聞

    【要約】12月23日、自民党「再生エネルギー普及拡大議員連盟」は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標に向けた提言案を修正し、30年の再エネ比率を45%以上にするよう求めた。東京新聞20年12月24日■現行「エネルギー基本計画」30年度再エネ22〜24%■政府目標2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ・・・「エネルギー基本計画」平成30年7月3日閣議決定第5次エネル...

  3. 再エネ業界悲鳴新規参入者「大手より負担重い」発電所維持の新制度/東京新聞 - 瀬戸の風

    再エネ業界悲鳴新規参入者「大手より負担重い」発電所維持...

    【要約】全国の発電所を支えるため電力会社が資金を出し合う新制度「容量市場」について、新電力と呼ばれる新規参入者が「大手より負担が重い」と訴えている。東京新聞20年11月20日■政府2050年温室効果ガス「実質ゼロ」に向けて「再エネを最大限導入する」と言いつつ、再エネ業界に逆風を吹かせている。■竹村英明「グリーンピープルズパワー」社長再エネ新電力「負担額を電気料金に上乗せすると顧客が離れてしま...

  4. 再エネ発電 原発超え/  東京新聞 - 瀬戸の風

    再エネ発電 原発超え/ 東京新聞

    【要約】世界全体の再エネ発電量が昨年初めて原発を上回った。東京新聞20年9月27日■報告書フランス、英国、日本などの国際チームがまとめた。■マイクル・シュナイダーチーム一員「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」■世界原子力産業現状報告書2020年度版◯新たに発電の原発昨年ロシア3基中国2基韓国1基廃炉昨年仏、独、米5基今年上半期3基◯再エネ発電量昨年比伸び...

  5. 原発固執、進まぬ再エネ一強の果てに⑥/ 東京新聞 - 瀬戸の風

    原発固執、進まぬ再エネ一強の果てに⑥/ 東京新聞

    【要約】目標は現在の欧州の水準すら下回る。それでも政府が目標を引き上げないのはなぜか。東京新聞20年9月6日■電源構成目標201530年度原発20~22%原則40年の運転期間を延長しながら30基程度を動かすことが前提。■ドイツ2022年末までに国内全原発停止■日本2018年再エネ約17%2030年目標22~24%安倍政権は世界的な脱炭素化の潮流に乗り遅れ、CO2削減の課題解決を先送りした。■...

  6. 「ドイツ再生エネ55%に」コスト高 石炭割合が大幅減/  東京新聞 - 瀬戸の風

    「ドイツ再生エネ55%に」コスト高 石炭割合が大幅減/...

    【要約】ドイツ国内の1〜6月の再生エネの割合が55•8%と過去最高になった。東京新聞20年7月12日風力30,6 %と最多太陽光11.4バイオマス 9.7水力 4.0石炭、褐炭19.7(前年同期29.9)◯ドイツ2022年末までに脱原発政策2050年までに再エネ80% 政策褐炭「割高になり、経済的魅力が薄れた」「風力の発電量はさらに増える可能性がある」注1)個人の感想です。注2)F1は福島第...

  7. 原発事故処理に再エネ財源流用/  東京新聞 - 瀬戸の風

    原発事故処理に再エネ財源流用/ 東京新聞

    【要約】国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。再エネ普及のための財源を、F1事故処理にも流用できるようにする狙いだ。東京新聞20年5月25日■「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」5月22日、法案は衆院を通過。今週にも参院審議が始まる。エネ特会は特別会計。改正案は、勘定間での資金のやりくりを解禁。再エネ普及などに使途を限定する「エ...

  8. 「米の発電量 再エネが石炭超え」/東京新聞 - 瀬戸の風

    「米の発電量 再エネが石炭超え」/東京新聞

    【要約】2020年の発電量見通しで、再エネが2割を超え、初めて石炭を超える。東京新聞20年5月16日■原因新型コロナウイルスの流行で電力需要が減っているほか、安価な天然ガスや再エネの普及が進んでいるため。■米エネルギー情報局 EIA2020年発電量全体前年比 -5% 石炭 -25 再エネ+11注1)個人の感想です。注2)F1は福島第一原発の略称。・・・・・・...

  9. 再エネが天然ガス抜く米国 /東京新聞 - 瀬戸の風

    再エネが天然ガス抜く米国 /東京新聞

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】米国で2019年に新増設された発電量量は再生エネが57%天然ガス41%を逆転した。東京新聞20年3月11日■報告書米連邦エネルギー規制委員会FERC が3月上旬に公表。今後3年間見通し再エネ76%石化燃料、原子力からの転換が加速。◯発電容量天然ガス44%石炭21原子力9風力9水力8太陽光4バイオマス、地熱の再エネ23◯予定新増設発電容量(23.1までの3...

  10. 再生エネ発電東電が分社化/東京新聞 - 瀬戸の風

    再生エネ発電東電が分社化/東京新聞

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】8月7日、東電FDは水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーの発電事業を、2020年4月1日をめどに分社化する。東京新聞19年8月8日■狙い迅速な意思決定を図り、資金が集まりやすくする。■目標再エネを主力電源の一つにする。■今後国内外で、洋上風力と水力を中心に国内外で計600万~800万キロワットを開発、新会社の純利益を1000億円にする。・・・■東...

  11. 家庭太陽光 争奪戦過熱 大手 VS 新電力11月以降契約切れ好機に/東京新聞 - 瀬戸の風

    家庭太陽光 争奪戦過熱 大手 VS 新電力11月以降契...

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】太陽光発電の固定価格買取制度FATで、11月以降順次契約切れになる家庭を巡り、大手電力は7~9円/kwh程度の買い取り価格を提示。新電力は好機とみて、大手より高い価格で切り崩しにかかる。東京新聞19年7月9日■FIT2009年に始めた。期間は10年。19年全国で約53万件、23年までに累計約165万件が契約期限を迎える。買取価格FIT 48円...

  12. 再エネでエネルギー安保向上/原発のない国へ東京新聞 - 瀬戸の風

    再エネでエネルギー安保向上/原発のない国へ東京新聞

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】ドイツ経済・エネルギー安全保障省 アンドレアス・ファイヒト次官原発ではなく再エネの拡大こそが「エネルギー安全保障の向上につながる。東京新聞19年6月26日■強調「中東などで緊張が高まったとしても影響が小さくて済む」■再エネ価格「世界ではどんどん安くなっている。原発や石炭火力など新規の大型発電所では価格の面で太刀打ちできなくなってきている」「(原子力)新設...

  13. ドイツ最前線報告再エネ発展の拠点に/原発のない国へ 下東京新聞 - 瀬戸の風

    ドイツ最前線報告再エネ発展の拠点に/原発のない国へ 下...

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】「私たちが開発した蓄電技術を使えば再生可能エネルギーを無駄なく活用できます」東京新聞19年6月1日■塩を使ったユニークな蓄電技術水酸化カルシウムに水を加えると発熱する化学反応を応用。風力発電の余った電気で塩水を蒸発させて塩と水に分解。好きな時に塩と水を混ぜ高熱を発生させタービンを回し発電する。■ドイツの大手電力会社再エネ技術に追いつこうと必死。振興企業の...

  14. ドイツ最前線報告再エネ 拒めない送電会社/原発のない国へ 上東京新聞 - 瀬戸の風

    ドイツ最前線報告再エネ 拒めない送電会社/原発のない国...

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】アルトマイヤー独経済・エネルギー相が再エネ推進に向けた日独連携を呼び掛けた。再エネが伸び悩む日本に対し、大幅拡大に成功し、2022年までの原発ゼロも実現しつつあるドイツ。現地を訪ね、仕組みを探った。東京新聞19年5月31日■独テネット社「再エネ発電所の接続を断る権限は私たちにありません」送電線だけを持つ「送電会社」だ。ドイツでは4つの「送電会社」が送電網...

  15. 原発のない国へ再エネ加速 日独牽引を/東京新聞 - 瀬戸の風

    原発のない国へ再エネ加速 日独牽引を/東京新聞

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】アルトマイヤー 独経済・エネルギー相の寄稿C20は「世界のエネルギー転換を加速する契機になると期待。日独が共同で再エネの技術開発をすれば、地球温暖化対策の「世界的なけん引役としてのメリットを長期にわたって享受できる」と強調し、日本に連携を呼び掛けた。東京新聞19年5月30日■ラブコール「知見を共有し、二国間協力プロジェクトを実施することで互いの強みを相互...

  16. 福島の挑戦再生可能エネルギー100%/東京新聞 - 瀬戸の風

    福島の挑戦再生可能エネルギー100%/東京新聞

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】福島県目標「2040年ごろ県内エネルギー需要量の100%以上を再生エネルギーで生み出す」福島の現状を報告する。東京新聞18年12月19日会津バイオマス発電震災前から小水力発電が盛ん中通り地熱発電所住宅用太陽光浜通り太陽光発電風力課題送電網接続、補強費が重荷億単位になることもバイオマスは「放射能に汚染された木材使用は心配・・311後、福島は東電に原発からの...

  17. 再生エネ議連 自民100人迫る顧問に甘利元経産相 原発一辺倒から方向転換/東京新聞 - 瀬戸の風

    再生エネ議連 自民100人迫る顧問に甘利元経産相 原発...

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の顧問に甘利明党選挙対策委員長が11月8日就任した。再生エネ事業の急成長に伴い、現在は100人近くに。「原発一辺倒」から変わりつつある党の姿を象徴している。党所属国会議員の4人に1人が参加している計算。顧問には、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長ら政権を担う重鎮も名を連ねる。影響力も高まっている...

  18. 北電 全域停電に学ぶ 自立電力網確保目指せ稚内再生エネ生かせず/原発のない国へ2東京新聞 - 瀬戸の風

    北電 全域停電に学ぶ 自立電力網確保目指せ稚内再生エネ...

    ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】「非難ごうごうだよ。こんなにたくさん発電設備があるのに、なんの役にも立たないのかよ、って」稚内市は再エネを中心とした「環境都市」市内には84基の風車が立ち並び、発電能力は市内の電力需要を上回る。それでも、丸2日間、停電が続いた。たくさんの風車は停電で安全装置が働き、発電を停止。北電の送電網が再エネは不安定だとして受け入れられない。東京新聞18年1月5日・...

  19. 太陽光+風+安定供給政府は送電線解放渋る/東京新聞 - 瀬戸の風

    太陽光+風+安定供給政府は送電線解放渋る/東京新聞

    今日ご紹介するのは東京新聞の記事。ちょい遅れだが重要な情報源。 【要約】 「2040年までに再エネで県内に100%のエネルギーを供給」を目標とする福島県。課題もある。 「万葉の里風力発電所」9400KW 32億円福島県東部最大の発電所「原発なくてってちゃんと電気が供給できることを証明したかった」 「ウインドファーム」計画阿武隈山地に数年以内に170基の風車が出現する見通し。 F1に続きF2が...

  20. 送電線を見上げて思った。「空いている原発の送電線を使えるんじゃないか」自然エネ100%⑨空き家/てんでこ朝日新聞 - 瀬戸の風

    送電線を見上げて思った。「空いている原発の送電線を使え...

    【要約】 「2040年自然エネ100%」の目標に向けて様々な策を講じてきた佐々木県エネルギー課長が次に取り組んだのは原発事故で「空き家」となった送電線の有効活用である。 14年5月、F2の視察で送電線を見上げてふと思った。「空いている原発の送電線を使えるんじゃないか」 東北電が「太陽光発電が増えすぎた」として、送電線への新たな自然エネの接続の保留を発表した。自然エネの発電量は30%にも満たな...

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