社会ジャンル×加計学園のタグまとめ

防衛局「県は権限乱用」承認撤回停止文書国の「私人」性強...

「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」ということで、沖縄県が辺野古の新基地建設承認を撤回取り消しと執行停止を求めたことに対して、対抗措置を取ろうとしているが、このことについて琉球新報が書いている記事を以下、紹介したい。実は、この行政不服審査法が、前にも国によって、不当に用いられたことがあるのは、わたしも知っていた。安倍政権は、全く「法の精神」というものを知らない人たちの...

安倍自民党は、那覇市長選でどういう態度をとったか(沖縄...

沖縄タイムスの一つの記事か目に留まったので、紹介したい。YAHOO！ニュース10月22日月曜日9時35分配信のものである。那覇市長選では、オール沖縄側の現市長が勝利を収めたのであるが、自民党は、自分たちが立てた候補にずいぶん冷たかったようである。安倍政権の冷たさには、毎回なにかしら驚かされるところがある。「こうも簡単に見捨てのか」政府与党、劣勢で配慮一転、那覇市長選敗北沖縄タイムス沖縄県知事...

沖縄の声を聞こう(沖縄タイムスより)

「琉球新報」と「沖縄タイムス」は沖縄を代表する二大紙だが、わたし自身の勉強もかねて、10月18日(木) 7:50にYAHOO!ニュースで配信された「沖縄タイムス」の社説をここに載せさせていただく。社説「辺野古国が対抗措置」県民にも「尊厳」がある玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い、「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら解決する政府に嫌悪感を禁じ得ない。沖縄...

日本の「報道の自由度」ランキング年次推移

2002年から、「報道の自由度ランキング」は始まったということである。以下、日本の数字の推移を示す。2002年26位2003年44位2004年37位2005年37位2006年51位 この年9月26日から第一次安倍政権2007年37位8月27日まで安倍政権2008年29位民主党政権2009年17位民主党政権2010年11位民主党政権2012年53位この年12月第二次安倍内閣発足2...

G7の報道の自由度ランキング

15位ドイツ18位カナダ33位フランス40位イギリス45位アメリカ46位イタリア67位日本見れば明瞭だが、日本はG7で最下位である。「報道の自由度ランキング」に載せられている国の数は180。(2018年「国境なき記者団」の方報道の自由度ランキング)にほんブログ村人気ブログランキング

「ケチって火炎瓶」の真相(日刊ゲンダイ)

今日の「日刊ゲンダイ」の3面に、公共の電波に乗った「ケチって火炎瓶」の真相という記事がある。その一部を引用しておく。一日でも早く安倍政権が倒れることを願ってのことである。この事件をスクープしたジャーナリストの山岡俊介氏がきのう(18日)、FM「J-WAVE」の番組「JAM THE WORLD」に生出演し、疑惑の詳細を明らかにした。まず、世間で流されている事実誤認を指摘。「(安倍事務所が選挙妨...

辺野古国の対抗策は茶番だ( 横山順一牧師)

今日の朝日新聞の12面の「声」の欄に、辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を無視して、建設を強行しようとしている、安倍政権に対する「声」が上がった。以下、紹介させていただく。辺野古国の対抗策は茶番だ牧師横山順一 (兵庫県59) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、防衛相は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗措置をとっ...

2018年の報道の自由度ランキング、サウジアラビア169位。

日本は、67位。今、記者の殺害が疑われているサウジアラビアが、169位。中国は176位。北朝鮮は最下位180位である。以下は「世界経済のネタ帳」というサイトから。1位ノルウェー2位スウェーデン3位オランダ4位フィンランド5位スイス6位ジャマイカ7位ベルギー8位ニュージーランド9位デンマーク10位コスタリカ11位オーストリア12位エストニア13位アイスランド14位ポルトガル15位ドイツ16位ア...

安倍総理の改憲案は姑息だ(船田元氏)

「月刊日本」という月刊誌がある。その10月号に、船田元氏に対するインタビュー記事があったので、購入した。船田元氏については、憲法審査会で、長谷川恭男教授を参考人に呼んで、安倍総理の怒りを買ったと聞いていた。そして、安倍三選の時、白票を投じたことで、目立った。私は、かねてから、彼がどのように考えているのか知りたいと思っていたので、この10月号を手に入れたのである。少し驚いたのは、彼がまだ、自民...

10月17日(水)

彼の王国に権威は増し、平和は絶えることがない。(イザヤ9.6)にほんブログ村人気ブログランキング

佐川氏から電話を受けた弁護士の名前が知りたい。

前から、疑問なのだが、籠池泰典氏の前の弁護士の名前はなんというのだろうか。なぜ、佐川氏は、籠池氏に直接電話しないで、弁護士に電話したのか。よく知っていたのか。そして、籠池夫妻は、初村滝一郎秘書と電話でそれまでも、話し合っていたことがうかがえる。2月23日に初めて電話を受けたのではないのである。籠池諄子氏の著書によると、初村さんは以前電話で話した時は腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指...

安倍事務所は昭恵夫人「削除」依頼(日刊ゲンダイ)

今日、2018年10月17日付の「日刊ゲンダイ」の3面に、森友問題の核心部分からの引用があった。この記事の大事な所をまず、引用させていただく。籠池泰典前理事長の妻籠池諄子氏が双葉社から、10月17日に「許せないを許してみる籠池のおかん『300日』本音獄中記」を出すという。その7章に、森友問題の核心部分が書かれているという。以下引用。同書第7章昭恵さんからのTELには、森友問題が最初に報道され...

第二次安倍内閣発足2012年12月だった。

テレビを観ていたら、この数字が出て来た。今は、2018年10月。この内閣はその間に数々の悪事をしてきた。この数字をあらためて覚えておきたい。今年の12月26日で6年目を迎えることになるが、いい政権だから長続きするとは限らない、ということがわかる。早く、安倍政権が倒れてほしいものである。

政府の説得力のない言い訳(森友ゴミ問題)

朝日新聞の今朝のトップ記事のせいだろう、政府があやしげな新しい写真を出して来た。そもそも、国土交通省が、そういう証拠を持っていたのなら、なぜ、今まで、それを言わなかったのか。野党の質問に答えてこなかったのか。朝日新聞の記事が出て慌てて、こんな話をつくったと考えられる。わたしがへそまがりだというのなら、国土交通省が今まで黙っていた納得のいく理由を教えてもらいたいものである。野党もこれでは、おさ...

森友ごみ「3.8メートル」ない疑い(朝日新聞トップ)

今日の朝日新聞のトップは、タイトルのとおりで、次の行に、「国有地売却値引き根拠揺らぐ」とあった。リードのところにこうある。森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3.8メートルまで」に存在する根拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、3メートルより深...

加計の会見、愛媛が納得せず。知事も「腑に落ちない、モヤ...

頑張ろう、東北！＆関東！そして、熊本、福岡、中国・四国地方の人たちも・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を！よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】【男子テニス・上海マスターズ。第８シードの錦織圭は中国の新鋭、４１５位のイビン（１８）との１回戦で、１...

安倍「改憲」の焦点はただ一つだ(小林節)

憲法学者の小林節氏の10月11日付日刊ゲンダイの二面の記事を一部引用させていただく。時間が限られているし、首相の意向は既に明らかになっている以上、近い将来に提案されてくる改憲案も分かりきっている。つまり、「現行の9条1項2項およびその解釈(専守防衛の原則)を維持した上で、自衛隊とその権能を憲法に明記するもの」である。条文素案としては、「国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つために『必要な...

安倍首相は、収賄罪(汚職)を恐れているのか?

これは、古賀茂明さんが書いていたのを読んで、示唆を受けて書いているのであるが、安倍首相が2017年1月25日まで、加計学園獣医大学の新設の話を知らなかったというのは、それまで、安倍晋三首相か加計孝太郎氏としばしばゴルフをしていて、その時の食事代はだれが出したのかということが問われるようになったせいがあるというのである。「李下に冠を正さず」であるが、加計孝太郎氏から、ある種の「接待」を受けて、...

ノーベル平和賞受賞者ナディア・ムラドさんと大阪市長

サンフラシスコ市に対して、一方的に姉妹都市解消を宣言した吉洋文市長。この対比は恐ろしいぐらいだ。吉村市長が、そのような挙に出たのは、慰安婦像のことがあるからである。大阪市民は、こんな市長でいいのでろうか。大阪市民は世界的にも問われているのではないか。私は大阪市民ではないが、おおさか府民ではある。全くこのことについて何も言わなくてもいいとは思わないので、一言書いておく。詳しいことを書く時間がな...

加計会見、朝日・毎日1面、読売・産経1面にはなし

読売・産経が、いかに加計学園のことを記事にするのがいやなのかよくわかる。ひどい話である。