北海道新聞のタグまとめ

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「北海道新聞」タグの記事(210)

  1. 081022日本の北朝鮮重油支援 豪、欧州が肩代わり政府調整 - Cameraな日々

    081022日本の北朝鮮重油支援 豪、欧州が肩代わり政府調整

    ’08/10/22の新聞記事から日本の北朝鮮重油支援豪、欧州が肩代わり政府調整政府は拉致問題に進展がないとして拒否している北朝鮮への重油20万トン相当のエネルギー支援について、オーストラリアやニュージーランド、欧州諸国の一部に肩代わりしてもらう方向で米国など関係国と調整に入った。中曽根弘文外相が表明した核廃棄支援はエネルギー支援に参加しない代替措置と位置付けられ、政府の対処方針の大枠が固まっ...

  2. 210217ICJ付託を要請 韓国の元慰安婦「国際法で解決を」 - Cameraな日々

    210217ICJ付託を要請 韓国の元慰安婦「国際法で...

    '21/02/17付北海道新聞朝刊9面の記事ICJ付託を要請韓国の元慰安婦「国際法で解決を」【ソウル上家敬史】韓国人元従軍慰安婦の李容洙さん(92)らが16日、ソウル市内で記者会見し、日韓両政府は国際司法裁判所(ICJ)に慰安婦問題を付託し、国際法に基づく解決を探るべきだと訴えた。既に李さんを代表とする付託推進のための団体を設立し、韓国女性家族省を通じて文在寅大統領に実現を要請して...

  3. 21021719年末時点の武漢 感染千人超と推定WHO調査団 - Cameraな日々

    21021719年末時点の武漢 感染千人超と推定WHO調査団

    '21/02/17付北海道新聞朝刊9面の記事19年末時点の武漢感染千人超と推定WHO調査団【ニューヨーク共同】米CNNテレビは15日、中国当局が新型コロナウイルス感染症の初症例を確認したとする2019年12月時点で、中国湖北省武漢では従来考えられていた以上に感染が拡大していた可能性があると伝えた。武漢を訪れた世界保健機関(WHO)国際調査団のベネンバレク団長の話として、感染者は千人...

  4. 210210研究所漏洩説否定 武漢調査でWHO見解 - Cameraな日々

    210210研究所漏洩説否定 武漢調査でWHO見解

    ’21/02/10付北海道新聞朝刊8面の記事研究所漏洩説否定武漢調査でWHO見解【武漢共同】新型コロナウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢を訪問中の世界保健機構(WHO)の国際調査団は9日、現地で記者会見を開き、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性は極めて低いとの見解を示した。米国のトランプ前政権が主張していた同研究所からの漏洩説を否定した形だ。WHO専門家のベネンバレ...

  5. 210210中国海警法尖閣の現状変更許すな - Cameraな日々

    210210中国海警法尖閣の現状変更許すな

    ’21/02/10付北海道新聞朝刊7面社説中国海警法尖閣の現状変更許すな中国の海上警備を担う海警局の権限を強化し、準軍事組織としての位置づけを明確にした海警法が今月1日、施行された。武器の使用や外国船の強制排除などを認め、対象地域については、国際法上の領海や接続水域ではなく「管轄海域」との曖昧な表現で規定した。中国が一方的に「管轄海域」と主張する島や海域で、権益のさらなる拡大を図る意図が明ら...

  6. 081018改革チーム参加農水省課長自殺 - Cameraな日々

    081018改革チーム参加農水省課長自殺

    ’08/10/18の新聞記事から改革チーム参加農水省課長自殺17日午後3時ごろ、東京都新宿区百人町の公務員住宅で、農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん(48)が自室内で首をつっているのを同僚が見つけ、119番した。駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。都倉さんは事故米の不正流通問題を契機に、石破茂農水省が若手課長クラスを中心に、立ち上げた省改革チームの一員。室内に私的な悩みを記した遺書が...

  7. 081018海賊対策海自派遣も 首相「法制含め検討」ソマリア沖 - Cameraな日々

    081018海賊対策海自派遣も 首相「法制含め検討」ソ...

    ’08/10/18の朝刊記事から海賊対策海自派遣も首相「法制含め検討」ソマリア沖麻生太郎首相は17日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、アフリカ東部のソマリア沖で頻発する海賊被害対策としての、海上自衛隊の艦船活用について「法制上どういう問題があるかを含めて検討する」と前向きな姿勢を示した。民主党の長島昭久氏が、海自の護衛艦をタンカー等と一緒に航行させることが「(海賊に対し)相当の抑止効果...

  8. 210209尖閣領海侵入中国が正当化 - Cameraな日々

    210209尖閣領海侵入中国が正当化

    ’21/02/09付北海道新聞朝刊5面の記事尖閣領海侵入中国が正当化【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は8日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船が相次ぎ侵入したことに関し、尖閣は「中国固有の領土だ」と述べて正当化した。汪氏は「(尖閣周辺での)海警による航行と法執行活動は、中国が法律に基づいて主権を守るための正当なものだ」と主張。領海侵入時の具体的な状況は説明...

  9. 210209中国海警法に首相が牽制 - Cameraな日々

    210209中国海警法に首相が牽制

    ’21/02/09付北海道新聞朝刊5面の記事中国海警法に首相が牽制菅義偉首相は8日の衆院予算委員会で、中国当局による外国船舶への武器使用を可能にした海警法の施行を牽制した。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を踏まえ「運用によって、東シナ海や南シナ海の海域で緊張を高める事は全く受け入れ られない」と述べた。中国側に「強い懸念」を伝えているとも強調した。中国外務省は尖閣は「中国固有の領土だ」と主張...

  10. 210207中国の公船2隻 海警法後初侵入尖閣領海に8時間半 - Cameraな日々

    210207中国の公船2隻 海警法後初侵入尖閣領海に8時間半

    '21/02/07付北海道新聞朝刊2面の記事 中国の公船2隻海警法後初侵入 尖閣領海に8時間半 第11管区海上保安本部(那覇)は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前4時45分ごろから中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。 中国で海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されて初めて、尖閣周辺の領海に侵入した。 武器は使用せず、約8時間半後、領海外に退去した。 日本政府...

  11. 210204政府、海警法で懸念伝達 - Cameraな日々

    210204政府、海警法で懸念伝達

    '21/02/04付北海道新聞朝刊5面の記事政府、海警法で懸念伝達日中両政府は3日、海洋問題について実務者が話し合う「高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議方式で開いた。日本側は、1日に施行された中国の海警法に関し「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と指摘し、懸念を伝えた。同法に基づく中国当局の活動は日本の主権を侵害する恐れがあるとの判断が背景にある。海警法は、外国...

  12. 210204日英 安保協力を深化へ 2プラス2 中国見据え一致 - Cameraな日々

    210204日英 安保協力を深化へ 2プラス2 中国見...

    ’21/02/04付北海道新聞朝刊5面の記事日英 安保協力を深化へ2プラス2 中国見据え一致日英両政府は3日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開催した。日米で推進する「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け連携強化。急速に軍備を増強する中国を見据え、日英の安全保障協力の深化で一致した。茂木敏充外相は、外国組織などに対する武器使用を認めた中国の海警法について「国際法に反する形...

  13. 210203韓国、日本は「隣国」 「パートナー」から後退国防白書 - Cameraな日々

    210203韓国、日本は「隣国」 「パートナー」から後...

    '21/02/03付北海道新聞朝刊8面の記事韓国、日本は「隣国」「パートナー」から後退国防白書【ソウル上家敬史】韓国国防省は2日、2年に1回発行している国防白書の2020年版を発表した。17年の文在寅政権発足後に初めて発行された18年版白書では、日本を共に協力すべき「パートナー」と位置付けたが、今回は日韓関係の悪化を踏まえ、「隣国」との表現にとどめた。北朝鮮に関する記述では、弾道ミ...

  14. 210201WHO調査団 武漢市場視察 世界初の集団感染確認 - Cameraな日々

    210201WHO調査団 武漢市場視察 世界初の集団感染確認

    ’21/02/01付北海道新聞朝刊3面の記事WHO調査団 武漢市場視察世界初の集団感染確認【武漢共同】中国湖北省武漢で新型コロナウイルスの起源を調べている世界保健機構(WHO)の国際調査団は31日、世界で初めて集団感染が確認された「華南海鮮卸売市場」を視察した。2019年12月の流行確認から1年以上を経て、国際機関の専門家による実地調査がようやく実現した。ただ視察は1時間強で終了。既に閉鎖さ...

  15. 210201海警局 武器使用可能に 中国が法施行 尖閣攻勢 - Cameraな日々

    210201海警局 武器使用可能に 中国が法施行 尖閣攻勢

    '21/02/01付北海道新聞朝刊3面の記事海警局 武器使用可能に中国が法施行 尖閣攻勢【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする...

  16. 2101296人任命 首相に再要求 学術会議「4月総会までに」 - Cameraな日々

    2101296人任命 首相に再要求 学術会議「4月総会...

    '21/01/29付北海道新聞朝刊5面の記事6人任命 首相に再要求学術会議「4月総会までに」日本学術会議は28日の幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、改めて任命するよう求める声明を決定した。任命拒否で「(学術会議の)運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。学術会議が組織形態などの見直し案をまとめる4月の総会までに、欠員の解消を求めるとした。近く...

  17. 081016ジクロルボス不使用 中国当局、外務省に回答 - Cameraな日々

    081016ジクロルボス不使用 中国当局、外務省に回答

    '08/10/16の朝刊記事からジクロルボス不使用中国当局、外務省に回答外務省は15日夜、中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、中国の検疫当局から「現時点では、インゲンの栽培時や工場の製造ラインではジクロルボスは使用されていないことを確認した」との回答があったと発表した。回答によると、当該製品のロットは、7月11日から13日までに製造された17.5トン...

  18. 210128文大統領「困惑」真意探れ 慰安婦訴訟日本に賠償命令 - Cameraな日々

    210128文大統領「困惑」真意探れ 慰安婦訴訟日本に...

    '21/01/28付北海道新聞朝刊6面の記事 各自核論文大統領「困惑」真意探れ慰安婦訴訟日本に賠償命令静岡県立大教授小針 進年明け早々「戦後最悪の日韓関係」からの脱却をさらに難しくする韓国司法の判断が伝わってきた。ソウルの中央地裁が、元慰安婦への賠償を日本政府に命じる判決を1月8日に言い渡したのだ。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除の原則」を覆すものである。同原則により、訴訟手...

  19. 210126辺野古極秘合意「認められない」沖縄県知事 - Cameraな日々

    210126辺野古極秘合意「認められない」沖縄県知事

    ’21/01/26付北海道新聞朝刊5面の記事辺野古極秘合意「認められない」沖縄県知事沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉城デニー知事は25日、「県民感情からしても認められない」と憤った。県庁で報道陣の取材に答えた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、「シュワブの共同使用で配備する合意や計画があるとは承知していない」と述べた。20...

  20. 210126先住民族の声聞くべき - Cameraな日々

    210126先住民族の声聞くべき

    ’21/01/26付北海道新聞朝刊5面の記事核のゴミどこへシリーズ論評先住民族の声聞くべき明治大教授石山紀子氏(49)「We will tell them.(私たちが彼らに伝えます)」。原子爆弾の開発や冷戦期の核兵器製造で放射能に汚染された土地に暮らす米国の先住民族のリーダーは、放射能の危険性を遠い未来の世代にどう伝えるかを話し合う場で、そう言ったという。生まれ育った土地と世代間のつながりを...

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